- 訴額算定についての一般原則
- 勝訴によって原告の受ける利益を基準とする。
- 一の訴で数個の請求をするときは合算する。
- 付帯請求の不算入。
- 非財産権上の訴についての価額は160万円とみなす。
- 算定が著しく困難な場合も 2と同様とされている。民訴費用法4条②
- 一の訴で財産権上の請求でない請求とその原因である事実から生ずる財産権上の請求とをあわせてするときは，多額である訴訟の目的の価額による。
- 借地借家法第17条第2項の規定による裁判を求めるときは借地権の目的である土地の価額の3/10に相当する額を，その他の裁判を求めるときは借地権の目的である土地の価額を基礎とする。
- 調停を求める事項の価額が算定することができないときの価額は160万円とみなす。
- 反訴，訴えの変更については45頁を参照。
- （民事調停の申立手数料の特例措置）地震当日（平成28年4月14日）に，熊本県に住所，居所，営業所又は事務所を有していた方が，平成31 年3月31日までに平成28年熊本地震に起因する民事に関する紛争について調停の申立てをする際には，民事調停の申立手数料を納付することを要しない。
| （一） | 1. 訴状 2. 反訴状 3. 独立当事者参加の申出書 4. 共同訴訟参加の申出書 |
| （二） | 1. 控訴状 2. 控訴審における反訴状（請求について判断しなかった判決に対する控訴やこれに係る控訴審における反訴を除く） |
| （三） | 1. 上告状（請求について判断しなかった判決に対するものを除く） |
| （四） | 1. 支払督促申立書 2. 督促手続で異議申立により本訴に移行した場合の加貼額 |
| （五） | 1. 借地借家法第41条の申立書 2. 上記同条の参加申出書 |
| （六） | 1. 民事調停申立書 2. 労働審判申立書 |
| （七） | 調停差額（調停不成立による本訴申立差額） |