裁判員を辞退できる場合

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律16条は,「次の各号のいずれかに該当する者は,裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる。」として,辞退事由を定めています。

辞退しなければ,裁判員となることになります。

  1. 年齢70年以上の者
  2. 地方公共団体の議会の議員(会期中の者に限る。)
  3. 学校教育法第1条(幼稚園,小学校,中学校,義務教育学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,大学及び高等専門学校),第124条(専修学校)又は第134条(各種学校)の学校の学生又は生徒(常時通学を要する課程に在学する者に限る。)
  4. 過去5年以内に裁判員又は補充裁判員の職にあった者
  5. 過去3年以内に選任予定裁判員であった者
  6. 過去1年以内に裁判員候補者として第27条第1項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭したことがある者(第34条第7項(第38条第2項(第46条第2項において準用する場合を含む。),第47条第2項及び第92条第2項において準用する場合を含む。第26条第3項において同じ。)の規定による不選任の決定があった者を除く。)
  7. 過去5年以内に検察審査会法(昭和23年法律第147号)の規定による検察審査員又は補充員の職にあった者
  8. 次に掲げる事由その他政令で定めるやむを得ない事由があり,裁判員の職務を行うこと又は裁判員候補者として第27条第1項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭することが困難な者
    1. 重い疾病又は傷害により裁判所に出頭することが困難であること。
    2. 介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある同居の親族の介護又は養育を行う必要があること。
    3. その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがあるものがあること。
    4. 父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものがあること。
    5. 重大な災害により生活基盤に著しい被害を受け,その生活の再建のための用務を行う必要があること。