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資料

旧・日本弁護士連合会報酬等基準

(注)以下,消費税は含みません。

目次

法律相談等

法律相談

初回市民法律相談料

30分ごとに5000円~1万円の一定額
この範囲内で,各弁護士会が「定額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。

一般法律相談料

30分ごとに5000円~2万5000円
この範囲内で,各弁護士会が「標準となる額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。

書面による鑑定

鑑定料

複雑・特殊でないときは10万~30万円
この範囲内で,各弁護士会が「標準となる額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。

民事事件

1 訴訟事件(手形・小切手訴訟事件を除く)・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件

着手金

事件の経済的利益の額が
300万円以下 8%
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下 3%+69万円
3億円を超える 2%+369万円
事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。
着手金の最低額は10万円

報酬金

事件の経済的利益の額が
300万円以下 16%
300万円を超え3000万円以下 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 6%+138万円
3億円を超える 4%+738万円
事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。

2 調停事件及び示談交渉事件

着手金及び報酬金

1に準ずる。
ただし,それぞれの額を2/3に減額することができる。
示談交渉から調停,示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は,1又は5の額の1/2
着手金の最低額は10万円

3 契約締結交渉

着手金

事件の経済的利益の額が
300万円以下 2%
300万円を超え3000万円以下 1%+3万円
3000万円を超え3億円以下 0.5%+18万円
3億円を超える 0.3%+78万円
事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。
着手金の最低額は10万円

報酬金

事件の経済的利益の額が
300万円以下 4%
300万円を超え3000万円以下 2%+6万円
3000万円を超え3億円以下 1%+36万円
3億円を超える 0.6%+156万円
事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。

4 督促手続事件

着手金

事件の経済的利益の額が
300万円以下 2%
300万円を超え3000万円以下 1%+3万円
3000万円を超え3億円以下 0.5%+18万円
3億円を超える 0.3%+78万円
事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。
訴訟に移行したときの着手金は,1又は5の額と上記の額の差額とする。
着手金の最低額は5万円

報酬金

1又は5の額の1/2
報酬金は金銭等の具体的な回収をしたときに限って請求ができる。

5 手形・小切手訴訟事件

着手金

事件の経済的利益の額が
300万円以下 4%
300万円を超え3000万円以下 2.5%+4.5万円
3000万円を超え3億円以下 1.5%+34.5万円
3億円を超える 1%+184.5万円
事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。
着手金の最低額は5万円

報酬金

事件の経済的利益の額が
300万円以下 8%
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下 3%+69万円
3億円を超える 2%+369万円
事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。

6 離婚事件

調停事件・交渉事件

着手金・報酬金

それぞれ20~50万円の額
この範囲内で,各弁護士会が「標準となる額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は,上記の額の1/2
財産分与,慰謝料等の請求は,上記とは別に,1又は2による。
上記の額は,依頼者の経済的資力,事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。

訴訟事件

着手金・報酬金

それぞれ30~60万円
この範囲内で,各弁護士会が「標準となる額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は上記の額の1/2
財産分与,慰謝料等の請求は,上記とは別に,1又は2による。
上記の額は,依頼者の経済的資力,事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。

7 境界に関する事件

  • 境界に関する事件とは,境界確定訴訟,境界確定を含む所有権に関する訴訟その他をいう。
  • 調停及び示談交渉事件の場合は,7の額又は1の額を,それぞれ2/3に減額することができる。
  • 示談交渉から調停,示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は,7の額又は1の額の,それぞれ1/2

着手金・報酬金

それぞれ30万~60万円
この範囲内で,各弁護士会が「標準となる額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
1の額が上記の額より上回るときは,1による。
上記の額は,依頼者の経済的資力,事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。
調停及び示談交渉の場合は,7の額又は1の額を,それぞれ2/3に減額することができる。
示談交渉から調停,示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は,7の額又は1の額の,それぞれ1/2

8 借地非訟事件

  • 調停事件は8に準ずる。ただし,それぞれの額を2/3に減額することができる。
  • 示談交渉から調停,示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は,8の着手金の額の1/2

着手金

借地権の額が
5000万円以下 20万~50万円
この範囲内で,各弁護士会が「標準となる額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
5000万円を超える 上記の『標準となる額』に5000万円を超える部分の0.5%を加算した額

報酬金

申立人の場合
申立の認容 借地権の額の1/2を経済的利益の額として,1による。
相手方の介入権認容 財産上の給付額の1/2を経済的利益の額として,1による。
相手方の場合
申立の却下又は介入権の認容 借地権の額の1/2を経済的利益の額として,1による。
賃料の増額の認容 賃料増額分の7年分を経済的利益の額として,1による。
財産上の給付の認容 財産上の給付額を経済的利益の額として,1による。

9 保全命令申立事件等

  • 本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。

着手金

1の着手金の額の1/2
審尋又は口頭弁論を経たときは,1の着手金の額の2/3
着手金の最低額は10万円

報酬金

事件が重大又は複雑なとき 1の報酬金の額の1/4
審尋又は口頭弁論を経たとき 1の報酬金の額の1/3
本案の目的を達したとき 1の報酬金に準じて受けることができる。

10 民事執行事件

  • 本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。この場合の着手金は,1の1/3
  • 着手金の最低額は5万円
民亊執行事件
着手金 1の着手金の額の1/2
報酬金 1の報酬金の額の1/4
執行停止事件
着手金 1の着手金の額の1/2
報酬金 事件が重大又は複雑なとき,1の報酬金の額の4分の1

11-1 破産・会社整理・特別精算,会社更生の申立事件

  • 保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。
  • 免責申立事件(免責異議申立事件を含む)のみを受任した場合の着手金は下記の着手金の額の1/2,報酬金は下記の報酬金の算定方法を準用する。

着手金

資本金,資産及び負債の額,関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ,それぞれ次に掲げる額
a 事業者の自己破産 50万円以上
b 非事業者の自己破産 20万円以上
c 自己破産以外の破産 50万円以上
d 会社整理 100万円以上
e 特別精算 100万円以上
f 会社更生 200万円以上

報酬金

1に準ずる(この場合の経済的利益の額は,配当試算,免除債権額,延払いによる利益,企業継続による利益等を考慮して算定する)
ただし,前記a・bの自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。

11-2 民事再生事件

  • 保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。
  • 民事再生法235条に基づく免責申立事件(免責異議申立事件を含む)の着手金は,下記の着手金b・cの1/2,報酬金は,下記の報酬金の算定方法を準用する。

着手金

資本金,資産及び負債の額,関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ,それぞれ次に掲げる額
a 事業者 100万円以上
b 非事業者 30万円以上
c 小規模個人及び給与所得者等 20万円以上

執務報酬

再生手続開始決定を受けた後民亊再生手続が終了するまでの執務の対価として,協議により,執務量及び着手金又は報酬金の額を考慮した上で,月額で定める報酬を受けることができる。

報酬金

1に準ずる(この場合の経済的利益の額は,弁済額,免除債権額,延払いによる利益,及び企業継続による利益等を考慮して算定する。なお,具体的な算定にあたっては執務報酬の額を考慮する。)
ただし,再生計画認可決定を受けたときに限り受けることができる。

12 任意整理事件

  • 11の各事件に該当しない債務整理事件

着手金

資本金,資産,負債額,関係人の数等事件の規模に応じ,それぞれ次に掲げる額
a 事業者の任意整理 50万円以上
b 非事業者の任意整理 20万円以上

報酬金

  • 事件が清算により終了したとき
弁護士が債権取立,資産売却等により集めた配当源資額(債務の弁済に供すべき資産の価額。以下同じ)につき
500万円以下 15%
500万円を超え1000万円以下 10%+25万円
1000万円を超え5000万円以下 8%+45万円
5000万円を超え1億円以下 6%+145万円
1億円を超える 5%+245万円
依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき
5000万円以下 3%
5000万円を超え1億円以下 2%+50万円
1億円を超える 1%+150万円
  • 事件が債務の減免,履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときは,11の報酬に準ずる。
  • 事件の処理について裁判上の手続きを要したときは,上記に定めるほか,相応の報酬金を受けとることができる。

13 行政上の審査請求・異議申立・再審査請求その他の不服申立事件

着手金 1の着手金の額の2/3の額
報酬金 1の報酬金の額の2分の1の額
審尋又は口頭審理等を経たときは,1に準ずる。
着手金の最低額は10万円

刑事事件

1 起訴前及び起訴後(第一審及び上訴審をいう。以下同じ)の事案簡明な刑事事件

 

着手金

それぞれ20万円から50万円の範囲内の額
この範囲内で,各弁護士会が「標準となる額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。

報酬金

起訴前
不起訴 20万円から50万円の範囲内の額
この範囲内で,各弁護士会が「標準となる額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
求略式命令 上記の額を超えない額
起訴後
刑の執行猶予 20万円から50万円の範囲内の額
この範囲内で,各弁護士会が「標準となる額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
求刑された刑が軽減された場合 上記の額を超えない額
  • 事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は煩雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判開延数が2ないし3回程度と見込まれる情状事件(上告事件を除く)をいう。
  • 同一弁護士が起訴前に受任した事件を起訴後も引き続き受任するときは1の着手金を受けることができる。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の2分の1とする。
  • 同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは着手金及び報酬金を減額することができる。
  • 追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは着手金及び報酬金を減額することができる。
  • 検察官上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、費やした時間・執務量を考噸したうえで、1による。

2 起訴前及び起訴後の1以外の事件及び再審事件

着手金

20万円から50万円の範囲内の一定額以上
この範囲内で,各弁護士会が1の着手金と連続する形で『最低額』を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせください。

報酬金

起訴前
不起訴 20万円から50万円の範囲内の一定額以上
この範囲内で,各弁護士会が「最低額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
求略式命令 20万円から50万円の範囲内の一定額以上
この範囲内で,各弁護士会が「最低額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
起訴後
無罪 50万円を最低額とする一定額以上
この範囲内で,各弁護士会が「最低額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
刑の執行猶予 20万円から50万円の範囲内の一定額以上
この範囲内で,各弁護士会が「最低額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当額
検察官上訴が棄却された場合 20万円から50万円の範囲内の一定額以上
この範囲内で,各弁護士会が「最低額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
  • 事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は煩雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判開延数が2ないし3回程度と見込まれる情状事件(上告事件を除く)をいう。
  • 同一弁護士が起訴前に受任した事件を起訴後も引き続き受任するときは1の着手金を受けることができる。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の2分の1とする。
  • 同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは着手金及び報酬金を減額することができる。
  • 追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは着手金及び報酬金を減額することができる。
  • 検察官上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、費やした時間・執務量を考噸したうえで、1による。

3 再審請求事件

着手金 20万円から50万円の範囲内の一定額以上
この範囲内で,各弁護士会が「最低額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
報酬金 20万円から50万円の範囲内の一定額以上
この範囲内で,各弁護士会が「最低額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。

4 保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等の申立て

着手金・報酬金
依頼者との協議により,被告事件及び被疑事件のものとは別に受けることができる。

5 告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続

着手金 1件につき10万円以上
報酬金 依頼者との協議により受けることができる。

少年事件

1 家庭裁判所送致前及び送致後

2 抗告・再抗告及び保護処分の取消

着手金

それぞれ20万円から50万円の範囲内の額
この範囲内で,各弁護士会が「標準となる額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。

報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 20万円から50万円の範囲内の一定額以上
この範囲内で,各弁護士会が「最低額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
その他 20万円から50万円の範囲内の額
この範囲内で,各弁護士会が「標準となる額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
  • 家庭裁判所送致前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観謹措置の有無、試験観察の有無等を考慮し、事件の重大性等により、増減額することができる。
  • 同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは着手金及び報酬金を減額することができる。
  • 追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して1件あたりの執務量が軽減されるときは着手金及び報酬金を減額することができる。
  • 逆送致事件は、刑事事件の1及び2による。ただし、同一弁護士が受任する場合の着手金は、送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の範囲内で減額できる。

裁判上の手数料

1 証拠保全

(本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金と別に受けることができる)

基本
20万円に民亊事件の1により算定された額の10%を加算した額
特に複雑又は特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額

2 即決和解

(本手数料を受けたときは,契約書その他の文書を作成しても,その手数料を別に請求することができない)

示談交渉を要しない場合
経済的な利益の額が
300万円以下 10万円
300万円を超え3000万円以下 1%+7万円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.5%+22万円
3億円以上 0.3%+82万円
示談交渉を要する場合
示談交渉事件として,民事事件の2,6~8による。

3 公示催告

  • 2の示談交渉を要しない場合と同額

4 倒産整理事件の債権届出

基本
5万円~10万円の範囲内の額
この範囲内で,各弁護士会が「標準となる額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
特に複雑又は特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者の協議により定める額

5 簡易な家事審判

(家事審判法第9条第1項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの)

10万円~20万円の範囲内の額
※この範囲内で,各弁護士会が「標準となる額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。

裁判外の手数料

1 法律関係調査

(事実関係調査を含む)

基本
5万円~20万円の範囲内の額
この範囲内で,各弁護士会が「標準となる額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
特に複雑又は特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定まる額

2 契約書類及びこれに準ずる書類の作成

定型

経済的利益の額が
1000万円未満のもの 5万円~10万円の範囲内の額
この範囲内で,各弁護士会が「標準となる額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
1000万円以上1億円未満のもの 10万円~30万円の範囲内の額
この範囲内で,各弁護士会が「標準となる額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
1億円以上のもの 30万円以上

非定形

基本
経済的な利益の額が
300万円以下 10万円
300万円を超え3000万円以下 1%+7万円
3000万円を超え3億円以下 0.3%+28万円
3億円を超える 0.1%+88万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額

公正証書にする場合

上記の手数料に3万円を加算する。

3 内容証明郵便作成

弁護士名の表示なし

基本
1万円~3万円の範囲内の額
この範囲内で,各弁護士会が「標準となる額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
特に複雑又は特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額

弁護士名の表示あり

基本
3万円~5万円の範囲内の額
この範囲内で,各弁護士会が「標準となる額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
特に複雑又は特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額

4 遺言書作成

定型

10万円~20万円の範囲内の額
この範囲内で,各弁護士会が「標準となる額」を定めます。
お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。

非定形

基本
経済的な利益の額が
300万円以下 20万円
300万円を超え3000万円以下 1%+17万円
3000万円を超え3億円以下 0.3%+38万円
3億円を超える 0.1%+98万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額

公正証書にする場合

上記の手数料に3万円を加算する。

5 遺言執行

基本
経済的な利益の額が
300万円以下 30万円
300万円を超え3000万円以下 2%+24万円
3000万円を超え3億円以下 1%+54万円
3億円を超える 0.5%+204万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合
弁護士と受遺者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合
遺言執行手数料とは別に,裁判手続に要する弁護士報酬を請求できる。

6 会社設立等

(設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算)

資本額若しくは総資産額のうち高い額又は増減資額が
1000万円以下 4%
1000万円を超え2000万円以下 3%+10万円
2000万円を超え1億円以下 2%+30万円
1億円を超え2億円以下 1%+130万円
2億円を超え20億円以下 0.5%+230万円
20億円を超える 0.3%+630万円
最低額
合併又は分割 200万円
通常清算 100万円
その他の手続 10万円

7 会社設立等以外の登記等

申請手続
1件 5万円
事案によっては増減できる。
交付手続
登記簿謄抄本,戸籍謄抄本,住民票等の交付手続は,1通につき1000円

8 株主総会等指導

基本 30万円以上
総会準備も指導する場合 50万円以上

9 現物出資等証明

(商法第173条第3項等及び有限会社法第12条の2第3項等に基づく証明)

1件 30万円
出資等にかかる不動産価格及び調査の難易,繁簡等を考慮して増減額できる。

10 簡易な自賠責請求

(自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求)

給付金額が
150万円以下 3万円
150万円を超える 給付金額の2%
損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には増減額できる。

11 任意後見及び財産管理・身上監護

契約の締結に先立って,依頼者の事理弁識能力の有無,程度及び財産状況その他(依頼者の財産管理又は身上監護にあたって)把握すべき事情等を調査する場合の手数料
1を準用する。
契約締結後,委任事務処理を開始した場合の弁護士報酬
日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理を行う場合 月額5000円~5万円の範囲内
上記に加えて,収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合 月額3万~5万円の範囲内
ただし,不動産の処理等日常的若しくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判手続等を要した場合は,月額で定める弁護士報酬とは別にこの規定により算定された報酬を受けることができる。
契約締結後,その効力が生じるまでの間,依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料
1回あたり5000~3万円の範囲内

顧問料・日当

1 顧問料

事業者の場合 月額5万円以上
非事業者の場合 年額6万円(月額5000円)以上

2 日当

半日(往復2時間を超え4時間まで) 3万~5万円
一日(往復4時間を超える場合) 5万~10万円

(注)

  1. 各弁護士会は,初回市民法律相談料の「定額」や離婚訴訟事件の「標準となる額」に限らず,他の規定についても,この報酬等基準規定を基準とし,その所在地域における経済事情その他地域の特性を考慮して弁護士の報酬に関する標準を示す規定を定める。
  2. 依頼者との協議により,上の表によらず,弁護士報酬の額を1時間ごとに1万円以上の時間制(日当を含み,実費を含まない)にすることができる。
  3. 弁護士報酬の支払時期
    1. 着手金
      事件又は法律事務(以下「事件等」という)の依頼を受けたとき
    2. 報酬金
      事件等の処理が終了したとき
    3. その他の弁護士報酬
      この規定に特に定めのあるときはそれに従い,定めがないときは依頼者との協議により定められたとき
    1. 弁護士報酬は1件ごとに定めるものとし,裁判上の事件は審級ごとに,定めるものとし,裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって1件とする。裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは別件とする。
    2. 同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金は,特に定めのない限り,最終審の報酬のみを受ける。
    1. 弁護士は各依頼者に対し,弁護士報酬を請求することができる。
    2. 紛争の実態が共通な複数の事件を受任するとき若しくは複数の依頼者から委任事務処理の一部を共通とする同種事件を受任するときは,弁護士報酬を減額することができる。
    3. 一件の事件等を複数の弁護士が受任したときは,各弁護士は,各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき若しくは複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達することが困難であり,かつその事情を依頼者が認めたときには,それぞれの弁護士報酬を依頼することができる。
    1. 弁護士は依頼者に,あらかじめ弁護士報酬等について十分説明しなければならない。
    2. 弁護士は,委任契約書が作成されている場合を除き,依頼者から申し出があるときは,弁護士報酬等の額,その算出方法及び支払時期に関する事項を記載した報酬説明書を交付しなければならない。
  4. 依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別な事情にあるときは,弁護士報酬の支払時期を変更し又は減額若しくは免除できる。
  5. 事件等が特に重大若しくは複雑なとき,審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき,又は受任後同様の事情が生じたときは,弁護士報酬を増額することができる。
  6. 着手金及び報酬金を受ける事件等につき,依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により,着手金を規定どおり受けることが相当でないときは,着手金を減額して,報酬金を増額することができる。
    ただし,この場合において,着手金及び報酬金の合計額は,民亊事件1件により許容される着手金と報酬金の合算額を超えてはならない。
    1. 事件等の処理が,解任,辞任又は委任事務の継続不能により,中途で終了したときは,依頼者と協議のうえ,委任事務処理の程度に応じて,清算する。
    2. aにおいて,弁護士のみに重大な責任があるときは,弁護士は受領済の弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし,既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは,依頼者と協議のうえ,全部又は一部を返還しないことができる。
    3. aにおいて,弁護士に責任がないにもかかわらず,依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき,依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき,その他依頼者に重大な責任があるときは,弁護士は弁護士報酬の全部を請求することができる。ただし,弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは,その部分については請求することができない。
  7. 依頼者が着手金,手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払を遅滞したときは,あらかじめ依頼者に通知し,事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。
  8. 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは,依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。この場合には,弁護士はすみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。
  9. この規定に定める基準は,消費税法(昭和63年法108)に基づき弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する金額を含まない。

その他

日弁連速算表