以下の事由がない場合には免責が許可されます（破産法252条1項）

1. 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
2. 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
3. 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
4. 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
5. 破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
6. 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
7. 虚偽の債権者名簿を提出したこと。
8. 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
9. 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
10. 次のi.からiii.までに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれi.からiii.までに定める日から7年以内に免責許可の申立てがあったこと。
    1. 免責許可の決定が確定したこと　当該免責許可の決定の確定の日
    2. 民事再生法 239条1項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと　当該再生計画認可の決定の確定の日
    3. 民事再生法235条1項 （同法第244条 において準用する場合を含む。）に規定する免責の決定が確定したこと　当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
11. 説明義務（40条1項1号）、重要財産開示義務（41条）又は免責調査協力義務（250条2項）その他この法律に定める義務に違反したこと。