カテゴリー
法律相談

債務名義

強制執行は,以下のものにより行うことができます(民事執行法22条)。これらを債務名義と言います。

  • 確定判決(同条第1号)
  • 仮執行の宣言を付した判決(同条第2号)
  • 抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判(確定しなければその効力を生じない裁判にあつては,確定したものに限る。)(同条第3号)
  • 仮執行の宣言を付した損害賠償命令(同条第3号の2)
  • 仮執行の宣言を付した支払督促(同条第4号)
  • 訴訟費用,和解の費用若しくは非訟事件(他の法令の規定により非訟事件手続法の規定を準用することとされる事件を含む。)若しくは家事事件の手続の費用の負担の額を定める裁判所書記官の処分又は民事執行法42条4項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定める裁判所書記官の処分(後者の処分にあつては,確定したものに限る。)(同条第4号の2)
  • 金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で,債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの(以下「執行証書」という。)(同条第5号)
  • 確定した執行判決のある外国裁判所の判決(同条第6号)
  • 確定した執行決定のある仲裁判断(同条第6号の2)
  • 確定判決と同一の効力を有するもの(第3号に掲げる裁判を除く。)(同条第7号)