民事事件

取引・契約

相談、契約書作成、訴訟、債権回収等に応じます。

交通事故

相談、訴訟等に応じます。

交通事故損害賠償額算定基準
自賠責保険については、まず国土交通省ホームページを御覧下さい。

人身事故

人身事故の被害者となり、保険会社と交渉している場合、通常(もちろん例外はあります。)、保険会社が提示する賠償金額よりもいわゆる弁護士基準による金額の方が高額になります。

任意保険の弁護士費用特約に加入している場合は、費用は保険で支払われますので、積極的にご相談ください。

物損事故

物損事故の場合、全損害額の算定が客観的にできるため、この点はあまり相手方との交渉の余地はありません。

問題になるのは過失相殺がある場合です。
過失相殺の割合は、裁判所・弁護士などにより、事故態様が細かく類型化されており(書籍化されています。)、保険会社でも裁判でも、基本的にはこの類型による割合が前提となります。

該当する類型がない場合、過失割合の加点・減点が問題となる場合は、弁護士に相談した方がよいと思います。

労働事件

労災保険

まず厚生労働省ホームページをご覧ください。

さまざまな事故

医療過誤

相談、訴訟等に応じます。
ただし、手間暇がかかることが多いので、その場合は、弁護士費用が高額になります。

医療過誤は、医療の専門家である医師が医療に失敗し、患者に生命・身体への損害及び精神的な損害を与える事件類型です。

「白い巨塔」で有名になった分野です。

1) 医師・病院側

主に、医師免許を取得した医師が医師としての注意義務を尽くしたことを証明します。

2) 患者側

主に、医師が医師としてあるまじき治療を行ったことを証明します。

相談票(患者側)(印刷してご利用ください)

〔参考〕
医療事故情報センター(弁護士が主宰するもので、まずこちらに相談した方がよいと思います。)

消費者問題

相談に応じます。

以下のホームページに問題事例が記載されています。

訴訟での解決をお考えの場合は、消費者団体訴訟制度があります。

〔参考〕
消費者庁
独立行政法人 国民生活センター

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カテゴリー: 業務