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業務

家事事件

夫婦間の問題

結婚~結婚契約

婚姻は,両性の合意のみに基づいて成立し(憲法24条1項),届出によって効力を生じます(民法739条1項)。このように婚姻は,当事者間の合意によって成立するので,契約と同じです。ところが,通常の契約は,契約書を作成して,いろいろな取り決めをするのが通常なのに,婚姻は,あいまいな取り決めのまま届出を出して,成立させてしまうのが普通でしょう。

夫婦生活において,たくさんの行き違いが生まれるのは当たり前のことです。

まだ一般的ではありませんが,婚姻届を出す前に夫婦間の契約書を作成することはよいことだと思います。ご相談ください。

別居

婚姻費用→婚姻費用算定表(裁判所)

離婚事件

いわゆる離婚率は,厚生労働省の人口動態統計における全人口に対する離婚件数の割合です。同じく計算された結婚率との比較により,大体3組に1組は離婚すると言われています。

〔養育費〕
養育費算定表(裁判所)

〔年金分割〕
日本年金機構
年金分割の割合を定める審判又は調停(裁判所)

いわゆる有責配偶者の離婚請求

原則として,有責配偶者からの離婚請求は認められませんが,昭和62年の最高裁大法廷の判例により,認められる場合もあります。

希望される方は一度ご相談ください。

不貞行為の相手方に対する損害賠償請求

民法では,配偶者の不貞な行為が離婚原因とされており(770条1項5号),不貞の相手方は,不貞をされた本人の「夫又は妻としての権利」を侵害したものとして,その損害の賠償を請求できます(最高裁判例)。

心当たりの方はご相談ください。

親子間の問題

相続の問題

遺言

人間が死ぬことは真理であり,人の死により,遺されるものがあります。

民法は,死後の取り決めについて,生前に遺言として遺すことを認めています。日本が私有財産を認める以上,当然の帰結です。

ご本人が自ら遺言を遺したい,あるいは,相続人となるべき者が遺言を遺してほしいとお考えの方は,是非ご相談ください。

遺産分割

遺言の有無にかかわらず,相続人間で協議して遺産を分割することは可能です。あくまでも協議が調うことが前提ですが。

相続人間の協議が調わないとき,協議そのものができないときは,家庭裁判所で調停あるいは審判によって,決めてもらうことになります。

遺産分割は,遺産の法律関係が問題となることが頻繁にあります。心配事がある方は是非ご相談ください。

家庭裁判所の書式

家事審判の申立書
家事調停の申立書
人事訴訟で使う書式