債務整理

借金の任意整理、自己破産手続、民事再生手続、特定調停手続、過払金請求などを取り扱っています。

いわゆるグレーゾーン金利による貸付がさかんだったころは、過払金が発生し、それによって、借金がなくなってしまうことが多かったのですが、最近は、消費者金融会社よりも銀行による貸付がさかんになり、金利も利息制限法の範囲内に押さえられているため、過払金が発生せず、どうしても借金が残ってしまうことが多くなりました。

なお、債務整理の事件処理については、2011年4月1日以降、日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」が適用されます。

相談票(印刷してご利用ください)

サービサー(債権回収会社)の仕事は、法務省の許可がなければできません。したがって、以下の一覧にない債権回収は注意しましょう。

債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

消滅時効も積極的に活用します。

任意整理事件

依頼者の債務について、弁済の額、方法等について裁判外で業者等の債権者と交渉して処理する事件を言います。業者との取引について、利息制限法が定める利息の利率による引直し計算をした結果、債務を負担しないことになる場合及び過払金債権を有することとなる場合の事件も含みます。

各種申立事件

破産手続開始申立事件

破産法に基づく手続を申し立てる事件を言います。

簡単にいうと、所有している財産をすべて金銭に換価して、これをすべて債務の返済にあて、残った債務は免責してしまうものです。

破産しても、残る債権は以下のとおりです。

非免責債権

破産手続の申立は、債務者が自分で申し立てる場合と、債権者が申し立てる場合があります。債務者が自分で申し立てる場合を自己破産といいます。

もともと所有している財産がないと、あとは免責の問題が残るだけになりますので、破産手続は申し立てたと同時に終了します。これを同時廃止といいます。

破産手続が終了すると、あとは免責するかどうかの手続になります。

免責が許されない場合は以下のとおりです。

免責不許可事由

破産するかどうかは、同時廃止になるか、免責不許可事由がないか、が重要な判断基準となります。どうぞご相談ください。

民事再生手続開始申立事件

民事再生法に基づく手続を申し立てる事件を言います。

特定調停申立事件

特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく手続を申し立てる事件を言います。

過払金返還請求事件

過払金とは、本来は、支払うべき金員について、それ以上の金額を支払ってしまった部分の金員、つまり、「払い過ぎた」お金のことを言います。

近時の過払金返還請求というと、金融業者、特に消費者金融業者について、その業者等との取引について、利息制限法が定める利息の利率による引直し計算をした結果、弁済すべき金額を超えて支払った金額(過払金)が生じることになった場合、当該業者等に対して、裁判外あるいは裁判上で、その返還請求を行う事件を言います。

金融業者に対する過払金返還請求を直接規定する法律はありませんが、①民法の一般的な法理である不当利得法、②金銭消費貸借の利息を制限した利息制限法、③貸金業者に関する貸金業法(旧貸金業の規制等に関する法律)などの法律を根拠とします。

しかし、過払金返還請求を直接規定する法律がないため、これらの各法の解釈が紛糾し、これを解決するために多数の最高裁判例が出されました。

過払金事件 最高裁判例一覧

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カテゴリー: 業務

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