刑事事件

(代表的な法律)刑法

被疑者・被告人側

武器は黙秘権しかない

警察・検察などの捜査機関の持つ権能は、憲法上捜査機関に保障された権力を前提に強力なものであり、これに対する被疑者(起訴前の捜査対象者)、被告人(起訴された者)の武器は、現行法上、黙秘権しかありません。

黙秘権参照条文

国選弁護人との違い

弁護士の弁護人としての権能は、捜査機関と同程度のものが認められているわけではなく、起訴前では捜査資料すら見ることはできませんし、起訴後にしても、裁判の準備として開示された資料の閲覧等が許されるに過ぎません。

弁護人の調査権限も、国家のバックアップがあるわけではないし、たかがしれたものです。弁護人に、取調への立会権も認められいません。

ですから、特に犯罪を認めている自白事件では、弁護人も国選弁護人で十分であると言われることがよくあります。

しかし、通常、国選弁護人は、対象とされている犯罪についてのみ対応すればよいし、また、被疑者の主張を必ず尊重しなければならないという縛りがかかります。

これに対し、私選の弁護士は、対象犯罪以外のことについても対応可能ですし、被疑者の主張自体が本人にとって有利なのか、不利なのかを見極め、本人に最も利益な方法を選択することが可能となります。

国選弁護人では不安を感じる方は是非ご相談ください。

保釈申請について

原則として、保釈申請をするための費用、保釈になった場合の報酬はいただいておりません。

保釈については、次のページをご覧ください。

保釈について

裁判での情状立証

情状証人になられる方へ

公訴時効

公訴時効(犯罪行為が終わった時から何年間で起訴できなくなるか)についての質問を受けることがあります。

公訴時効は、以下のページをご覧ください。

公訴時効(刑事訴訟法250条)

執行猶予

執行猶予が付くためには、また、執行猶予が取り消されるには、刑法上条件が定められています

仮釈放

刑務所に服役した者が満期前に社会内に復帰する処遇です。こちらのページをどうぞ。 ➡ 仮釈放

少年事件

少年事件の流れについては、以下のサイトをまずご覧ください。

裁判所

検察庁

少年事件において重要なのは、監護・教育すべき立場にある親権者・後見人がどれだけ期待できるかにあります。

すでに少年が非行をしてしまった以上、監護・教育に何らかの問題があったと考えざるを得ませんが、これまでの監護・教育をどのように見直し、どのような対策を立てられるのかが問われます。

弁護士の役割は、主に、親権者・後見人とともに、少年の将来を考え、これを家庭裁判所にアピールすることにあります。決して弁護士の力だけでどうにかなる問題ではありません。

お困りの方はご相談ください。

裁判員制度

概要については、以下のサイトをご覧ください。

最高裁判所

法務省

日弁連

被害者側

犯罪の被害に遭い、犯人を処罰してほしいが、警察や検察など捜査機関が受け付けてくれない場合などにご相談ください。

犯罪類型による特徴

薬物犯罪

銃器犯罪

風俗犯罪

交通犯罪

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カテゴリー: 業務

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