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差押可能な給料の範囲

給料について,差押禁止債権として,民事執行法は,「その支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは,政令で定める額に相当する部分)」は差し押さえてはいけないものと定めています(同法152条)。

差押禁止債権額の計算は,債務者保護の見地から税込み額ではなく,これから所得税,地方税,社会保険料を控除した手取額を基準とするものとされています。

そして,政令は,支払期が毎月と定められている場合は,33万円と定めています(同法施行令2条1項1号)。

つまり,給料の手取額が
① 44万円まではその4分の1の額
② 44万円を超える時は33万円を差し引いた額
を差し押さえることができるということになり,①の場合は4分の3の金額が,②の場合は33万円が給料として会社から支払われます。