支払督促に対する対応

金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、裁判所書記官は、債権者(申立人)の申立てにより、支払督促を発することができます(民事訴訟法382条)。発する段階で、債務者(相手方)の言い分を聞く必要はありません(同法386条1項)。

支払督促正本の送達を受けた場合、送達後2週間以内に仮執行宣言前の督促異議申立てをすることができます(同法368条2項、367条)。

この債務者による督促異議申立てが前記2週間以内にないときは、債権者は、その2週間の翌日から30日以内に仮執行宣言の申立てをすることになります(同法392条)。

これに対しては、債務者は仮執行宣言後の督促異議申立てをすることができます(同法393条)。

督促異議があった場合は、訴訟手続に移行します(同法395条)。

投稿日:
カテゴリー: コラム