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当て逃げ(物損)事故の罰則

道路交通法上の「交通事故」とは,「車両等(車両又は路面電車。同法2条1項17号)の交通による人の死傷若しくは物の損壊」を言います(同法67条2項)。 交通事故があつたときは,運転者は,直ちに車両等の運転を停止して,負傷者を救護し,道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければなりません(いわゆる救護義務。同法72条1項前段)。 これに対する罰則は,人身事故の場合,事故の原因が自分にあるときは10年以下の懲役又は100万円以下の罰金(同法117条2項),自分にないときは5年以下の懲役又は50万円以下の罰金です(同条1項)。 また,物損事故で,危険防止等の必要な措置を講じなかった場合は,1年以下の懲役又は10万円以下の罰金です(同法117条の5第1号)。 そして,運転者は,警察官に,①当該交通事故が発生したⓐ日時及びⓑ場所,②当該交通事故におけるⓐ死傷者の数及びⓑ負傷者の負傷の程度並びにⓒ損壊した物及びⓓその損壊の程度,③当該交通事故に係る車両等の積載物,④当該交通事故について講じた措置を報告しなければなりません(いわゆる報告義務。同法72条1項後段)。 この報告義務に違反すると,3月以下の懲役又は5万円以下の罰金になります(同法119条1項10号)。当て逃げの事案で,特に危険防止等の必要がなかった場合にのみ,この罰条が当てはまります。 救護義務違反と報告義務違反の罪数については,「車両等の運転者等が,一個の交通事故から生じた道路交通法72条1項前段,後段の各義務を負う場合,これをいずれも履行する意思がなく,事故現場から立ち去るなどしたときは,他に特段の事情がないかぎり,右各義務違反の不作為は社会的見解上一個の動態と評価すべきものであり,右各義務違反の罪は刑法54条1項前段の観念的競合の関係にある」ものとされています(最高裁昭和51年9月22日大法廷判決)。 ですので,当て逃げの事案の場合,危険防止等の必要が生じた時は,72条1項前段と後段の義務違反となり,罪数は観念的競合となって,1年以下の懲役又は10万円以下の罰金ということになります。