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法律相談

差押禁止財産

差押禁止動産

生活維持・生業維持,プライバシーの保護,信教・教育上の配慮,社会福祉上の考慮,災害防止との調整等の観点による(民事執行法131条)。

  1. 生活に欠くことができない衣服,寝具,家具,台所用具,畳及び建具
  2. 1月間の生活に必要な食料及び燃料
  3. 標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭 ➡ 66万円
  4. (農家)農業に欠くことができない器具,肥料,労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物
  5. (漁師)水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具,えさ及び稚魚その他これに類する水産物
  6. (その他知的労働者・肉体労働者)その業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除く。)
  7. 実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの
  8. 仏像,位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物
  9. 必要な系譜,日記,商業帳簿及びこれらに類する書類
  10. 勲章その他の名誉を表章する物
  11. 学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具
  12. 発明又は著作に係る物で,まだ公表していないもの
  13. 義手,義足その他の身体の補足に供する物
  14. 建物その他の工作物について,災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具,避難器具その他の備品

差押禁止債権

(民事執行法152条) ➡ 差押可能な給料の範囲

  1. 次に掲げる債権については,その支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは,政令で定める額に相当する部分 ➡ 33万円)は,差し押さえてはならない。
    1. 債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
    2. 給料,賃金,俸給,退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
  2. 退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については,その給付の4分の3に相当する部分は,差し押さえてはならない。
  3. 債権者が以下の義務(151条の2第1項各号)に係る金銭債権を請求する場合には,2分の1に読み替える。
    1. 夫婦間の協力及び扶助の義務(民法752条
    2. 婚姻から生ずる費用の分担の義務(民法760条
    3. 子の監護に関する義務(民法766条749条771条788条準用を含む。)
    4. 扶養の義務(民法877~880条

💡 差押禁止債権額の計算は,債務者保護の見地から税込額ではなく,所得税・地方税・社会保険料を控除した手取額を基準とする。

💡 議会の議員の歳費,取締役の報酬等は全額を差し押さえることができる。